いろいろ動いてんな

日本との決別条件　インドの常任理入り支持も　中国 *1

簡単に言うと，インド君に対して「お前もうあいつ(日本)と遊ばんといて．そしたら俺らの仲間に入れてやっけん」ということである．繰り返すが，これが我々に「友好」を求めている者の態度である．

そんでさらに

中国、中間線付近の船舶航行を禁止…ガス田拡張のため*2

これも簡単に言うと，いきなり勝手に人んちに入ってきて，「この場所とっぴー！！！！！お前ら入ったらだめーー！！！」である．「いやちょっ待ってよ，ここ俺んちばってんがら．．．」と言っても，「俺達(おったち)が取ったっちゃもん」と訳の分からない言い返しをしてきているのである．これが国連常任理事国である．

そんで，さすがに

ＯＤＡ　対中無償資金打ち切り　インド重視　政府方針*3

そらそうよね．そらこうなるわ．こんな奴にいつまでもお菓子おごってやる馬鹿はいない．しかも相手は他のクラスメイトに対しては「自称金持ち」*4である．しかし我々と話すときだけはかならず，「お前(おまい)，金持っとっとやきん，まちっとおごってくれたっちゃよかやん」と言って来ていたのである．馬鹿かと．そんで今まではそれを言われるがままにへーこらへーこら大金放出してたんだからなああああああ．

いやあほんとなんて言うか，わんぱくな国だ．

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*1:

　中国の孫玉璽駐インド大使は１４日の講演で、あらためて日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する一方、インドが日本とたもとを分かつなら、インドの常任理事国入り支持を検討し得ると述べた。１５日のインド紙タイムズ・オブ・インディア（電子版）が伝えた。
　孫大使は、日本の常任理事国入りに反対する理由として「歴史問題に正しい態度で向き合っていない」ことを挙げた上で「拡大安保理には発展途上国が必要。中国はインドが国際問題における役割を拡大することを望んでいる」と述べた。

　常任理事国入りを目指す４カ国（Ｇ４）のうち、日本以外のドイツ、インド、ブラジルは１月、安保理を２５カ国に拡大する決議案を国連総会に再提出。日本は安保理を２１カ国に増やす独自決議案の今春の提出を見送っており、孫大使の発言は、Ｇ４の再結束を阻む狙いがあるとみられる。（共同）

*2:

　【北京＝末続哲也】中国海事局が、東シナ海の「平湖」ガス田拡張工事のためとして、日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界とする「日中中間線」周辺の海域で作業船を除く船舶の航行を禁止する通知を今年３月１日付で出していたことが１５日、分かった。

　日中関係筋によると、航行禁止海域は、日中中間線をまたぎ、日本側まで広がっている。

　今回の通知には、３月上旬に行われた東シナ海の天然ガス田開発問題を巡る日中両政府の局長級協議に先立ち、日本側をけん制する狙いがあった模様だ。日本政府は、中国の真意などをただしているが、中国の対応次第では、日本側の強い反発を招く可能性がある。

　海事局のウェブサイトによると、対象は北緯２７度７分、東経１２４度５５分付近から北緯２９度４分、東経１２４度５４分付近までを結ぶ帯状の海域。工事は海底でのパイプラインやケーブル敷設などで、作業期間は３月１日から９月３０日まで。

　中国側は大陸棚を境界と主張する一方、日中中間線を境界として認めず、日本が権益を主張する中間線付近のガス田開発について「係争のない水域」で行っていると主張している。
（読売新聞） - 4月16日1時26分更新

*3:

　政府は十六日、中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）について、返済が不要な無償資金協力を打ち切る方針を固めた。今年夏にも正式決定する。中国が経済発展に伴い、無償資金協力の対象国としてはすでに不適当だとの認識に加え、歴史認識、東シナ海の石油ガス田開発問題をめぐる中国の対応に対し、国内から強い批判が出ていることを踏まえ、判断した。政府は対中ＯＤＡの減額分をインドに振り向ける方針で、ＯＤＡの面でもインド重視の姿勢を鮮明にする。
　政府は対中ＯＤＡのうち、円借款の新規供与を平成二十年の北京五輪前までに打ち切ることを決めており、これに続いて無償資金協力も全面的にストップすることになる。停止年限を定め無償資金協力を一気に打ち切るか、あるいは供与額を漸減させていき最終的にゼロにするかは今後、検討する。ただ、省エネや環境対策などを中心とする技術協力は当面、継続する方針だ。
　平成十六年度の中国に対する無償資金協力は約四十一億円。政府は開発途上国に援助を行う目安として、世界銀行の融資指針を参考に、無償資金協力は対象国の国民一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が千四百ドル以下、円借款などは三千ドル以下としている。
　これに対し、中国国家統計局は今年一月、国民一人当たりＧＤＰが千七百ドル（約二十万円）になったと発表している。世界銀行は今年夏に融資指針を改定する予定で、政府はそれを参考にしながら、対中無償資金協力の打ち切りを決定する。
　一方、三月末の閣議決定を見送った平成十七年度分の対中円借款については、日中関係の推移をみつつ五月以降に閣議決定する方針で、十六年度に約八百五十九億円だった供与額を七百億円台に減らす方向で調整している。
　政府は、急速に軍備拡張を続ける中国を牽制（けんせい）するため、インドと安全保障、経済分野での関係を強化している。すでにインドは十五年度から中国を抜き、日本の円借款の最大の受け入れ国となっている。十七年度分は約千五百五十四億円で、今後数年をかけて二千億円台にまで伸ばす方針だ。
　今年三月末には、バンガロールの高速輸送システム建設計画（約四百四十七億円）をはじめ、上下水道や発電所などインフラ整備を中心に十案件を決定している。
（産経新聞） - 4月17日3時20分更新

*4:中国の1人当たりGDP、15年後に3千ドル　胡主席

胡錦濤国家主席は15日、20カ国（G20）財務相・中央銀行総裁会議の開幕式で、「グローバル協力の強化、共同発展の促進」と題する演説を行い、中国の人口1人当たりGDP（国内総生産）が、今後15年以内に3千ドル前後に増加するとの予測を示した。胡主席は演説の中で、主に次のように述べた。

中国は、労働力資源が豊富で、国内市場には巨大な需要がある。国民の貯蓄率は高く、社会と政治は安定している。これらの事はすべて、中国経済が持続的かつ急速な発展を維持する上でプラスの条件だ。中国経済が良好な発展情勢を保つことは、中国の13億人の国民に幸福をもたらすだけでなく、世界各国に巨大なビジネスチャンスと市場をもたらすだろう。われわれははっきりと認識しているが、中国はなお世界最大の発展途上国であり、人口は多いが経済基盤は薄く、発展が不均衡で、資源や環境への圧力が目立ち、国民の生活水準はまだ高くない。中国の現代化建設にはまだ長い道のりがあり、長期にわたり刻苦奮闘する必要がある。（編集SN）

「人民網日本語版」2005年10月15日