＜対中円借款＞凍結解除へ ７００億円以下に減額検討

ほう．*1

つうか，ちゃんと返してくれるんだろうな？？？10兆も貸してるんだよね．とてもじゃないが返す意志があるとは思えないが．．あの態度．それにさらに60兆出せとか言ってきているし*2．．．まあ，有名な売国政治家・河野洋平のせいなんだが・・・60兆って言ったら国民一人当たり約50万円も出すことになる．そんな金を何の検証もなしに勝手に中国の言いなりで国民に支払わせようとするとは・・・いったいどこの国の人間だ？つうかなんでこんなのが選挙に当選してしかも党内でも一定の権力を持つことが出来るんだ．外患誘致だろこれ．死刑相当だ．

【遺棄化学兵器は中国軍に引き渡されていたー残っていた兵器引継書】

『中国政府は旧日本軍が遺棄した化学兵器は200万発と主張。処が日本軍は正規の手続きに従い化学兵器を中国に引き渡したとする資料が発見された』

『「兵器引継ぎ書」によって化学兵器がすでに中国軍に引渡されていたということが証明されれば処理費用（60兆円と中国が試算）を日本が負担しなくても良い事になる』
そこには、当時の支那派遣軍が終戦直後に引き渡した兵器が詳細に書き込まれている。

詳細な調査もせず「日中覚書」を締結したのは、阪神神戸震災で自衛隊出動を遅らせた総理大臣村山富一と外務大臣の河野洋平だ。

ご存知“最悪の宰相”と“媚中派政治家”の二人だ。

「週刊新潮」および「正論 6月号」より

日本の資本輸出―対中国借款の研究

*1:

　政府は凍結状態だった０５年度分の中国向け円借款について、近く実施を閣議決定する方向で最終調整に入った。週明けにも関係閣僚による海外経済協力会議を開き、０８年の北京五輪までに対中円借款を終了させる方針とともに確認する。０５年度分は０４年度の８５９億円から７５０億円程度に減額する予定だったが、凍結解除にあたり、中国への反発の強い自民党の理解を得るため、さらに７００億円以下まで減らすことを検討している。
　円借款の供与は通常、年度末までに決定、次年度以降に実施するが、０５年度分の対中円借款については今年３月、東シナ海のガス田開発協議で中国側が尖閣諸島周辺を含む共同開発を提案したことや、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対する激しい非難などに自民党内の反発が強まり、年度内決定が見送られていた。先月２３日にカタールで行われた日中外相会談で首脳会談を除く各分野の対話や協力を進めることが確認され、「前向きな話をする環境が整った」（外務省幹部）と判断した。【中田純平】
（毎日新聞） - 6月3日11時50分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060603-00000030-mai-pol

*2:

遺棄化学兵器：中国、新たな負担要求　処理施設計画は中断
　旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理施設建設をめぐり、中国側が新たな費用負担を日本に求め、計画が中断状態に陥っていることが２３日分かった。日中両政府は昨年１０月、建設の事業主体となる「日中連合機構」を設立し、早期着工を目指すことで合意しているが、中国側の新たな要求で機構設立の覚書締結のめども立たない状態だ。

　処理施設は中国吉林省ハルバ嶺に約３０００億円をかけて建設する。日本政府関係者によると、中国は今年３月の協議で森林伐採を名目に追加費用を要求。建設予定地の森林が政府指定の保安林となっているため、「解除には日本側の負担が必要」と説明したという。

　これに対し、日本政府は「法令の根拠が分からず、中国の言うままに負担できない」（内閣府幹部）との立場。中国側から具体的な金額の提示もなく、真意を測りかねている。

　４月に現地視察した超党派の国会議員でつくる「日中新世紀会」の遠藤乙彦会長（公明党衆院議員）は「施設は危険を伴うため、地元では補償を求める声が強かった。伐採費用というより補償費という意味合いではないか」と語っている。

　９７年発効の化学兵器禁止条約により、中国に残した遺棄化学兵器を０７年４月までに廃棄する義務が日本に生じた。これを受け、０４年４月に旧日本軍の遺棄化学兵器（推定３０万〜４０万発）の大半があるとみられるハルバ嶺に処理施設を建設することで日中両政府が合意。ところが、建設計画の滞りを受け、両政府は今年４月、処理期限を１２年４月まで５年間延期するよう化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に申請した。【大場伸也】

毎日新聞　2006年5月24日　3時00分